トップページ 検索結果
一覧 使い方の説明 （新しい
ウィンドウで開きます） 1999-12-10： 平成11年第４回
定例会（第３号） 本文
文書・
発言の移動
文書 前へ 次へ
発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
窓表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の
単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 28
発言 /
ヒット 0
発言 すべての
発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての
発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
伊藤博明君）
選択 2 : ◯２０番（
伊藤恵子君）
選択 3 :
◯市長（
山田克己君）
選択 4 :
◯教育長（
宇佐美早苗君）
選択 5 : ◯２０番（
伊藤恵子君）
選択 6 :
◯民生部長（
堀田 進君）
選択 7 : ◯２０番（
伊藤恵子君）
選択 8 :
◯教育長（
宇佐美早苗君）
選択 9 :
◯民生部長（
堀田 進君）
選択 10 : ◯２０番（
伊藤恵子君）
選択 11 :
◯市長公室長（
日比野正和君）
選択 12 : ◯２０番（
伊藤恵子君）
選択 13 :
◯議長（
伊藤博明君）
選択 14 : ◯２１番（
寺田 武君）
選択 15 :
◯議長（
伊藤博明君）
選択 16 :
◯議長（
伊藤博明君）
選択 17 :
◯市長（
山田克己君）
選択 18 :
◯市長公室長（
日比野正和君）
選択 19 :
◯総務部長（
坪内徳夫君）
選択 20 : ◯２１番（
寺田 武君）
選択 21 :
◯市長公室長（
日比野正和君）
選択 22 :
◯総務部長（
坪内徳夫君）
選択 23 : ◯２１番（
寺田 武君）
選択 24 :
◯議長（
伊藤博明君）
選択 25 : ◯１５番（中村勝司君）
選択 26 :
◯市長（
山田克己君）
選択 27 : ◯１５番（中村勝司君）
選択 28 :
◯議長（
伊藤博明君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前９時 開議
◯議長（
伊藤博明君）［93頁］
おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。
日程第１、これより、一般質問を続行いたします。
伊藤恵子さんの
発言を許します。
２０番
伊藤恵子君〔登 壇〕（拍手）
2: ◯２０番（
伊藤恵子君）［93頁］
おはようございます。それでは、通告書の順序に従いまして、早速質問させていただきます。
まず初めに、いよいよ10月から認定作業が始まりました介護保険制度についてですけれども、昨日も多くの議員の方がこのことに関して質問されましたので、認定作業の状況は少しわかったような気がするんですが、その市の答弁の中に、いま認定通知を既に済まされている方が250人ということでして、これが計画どおりと言われました。やはり計画どおり進んでいましても、この申請は２月末締切間際に殺到するという恐れがあると思いますが、この作業がスムーズにいくのかどうか、そして特にケアプランですね。ケアプランというのは、間際にならないとプランが立てられないということもありますので、この認定の結果を見てましても、申請された方が既に３人の方亡くなられているんですね。お年寄りはその日その日の状況が違いますので、この間際のケアプラン、これが大変な作業になると思うんですが、この辺がスムーズにいくのかどうか、この見通しがあるのかどうか、まず、お答えください。
そして基盤整備の点ですが、居宅サービスの点で資料を出していただきました。この資料によりますと、サービス提供候補者への供給量調査、調査をした結果、この見込み量が出ているということなんですが、このいま現在サービス提供候補者と見込んでいるところが、実際にサービス提供者になりますと、市にはっきりと名乗りを挙げている業者はこのうち何件で、サービス量はどのぐらい現実に確保されているのかどうかお尋ねしたいと思います。そしてこの資料を見ましても、昨日も答えられておりました訪問介護が43％、通所サービス53％、短期入所サービス59％と立ち遅れております。そして地方対応型共同生活介護、これはもともと必要量見込みもすごく少ないんですけれども、これが全く手がつけられていない状況です。いまの時代本当に必要なものばかりと思われますが、４月までにどのように整備されていくのか、計画をお教えください。
次は、保険料、利用料の減免助成制度の問題ですが、これは私も６月、９月の議会でも質問させていただきましたけれども、国に従うと、市としては考えていないと言われておりますが、この制度どうしてもつくらないと現行の福祉は守られないと思います。第１号保険者、65歳以上の方の所得の資料を出していただきましたが、250万円以上の所得の方はわずか10％しかみえないんですね。第１段階の方は生活保護世帯ですので、免除があるんですけれども、この介護保険の保険料徴収の適用になる方で、第２段階から第４段階の方は88％以上の方が65歳以上の方でみえるんです。具体的にじゃあどういうふうになるのかという数字を出してみましたら、この第２段階から第４段階の方というのは、国保税は今まで年間１万5,600円で、４段階の方まである程度減額措置がされているわけですけれども、介護保険は減額措置といっても、この第２段階の方、この方は住民税世帯非課税の方なんですが、介護保険料年間２万4,624円なんですね。第４段階の方は、本人が課税で所得が250万円未満の方なんですけれども、この方が４万1,040円新たに徴収されるわけです。第４段階の方に関してみますと、今まで国保税１万5,600円が新たに徴収されるわけですので、５万6,640円と3.63倍の負担になるわけです。この65歳以上の御夫婦の場合はもっと大変で、第４段階の方は国保税年間７万4,195円払われている世帯で、介護保険料が新たに７万3,872円徴収されるんです。合わせて14万8,067円と、これも大きな負担となります。その上この利用料、利用されれば１割負担、１カ月最高額３万6,800円払うとなれば、払いたくても払えない、利用したくても利用できない、こういうことになります。
先日も介護疲れでお年寄りが無理心中をされたという報道がありましたが、こうした事態がますます起こってくるのではないでしょうか。そしてこうした事態を目のあたりに見ていかなければならないのは、国でもありません。県でもありません。生活に密着した地方自治体です。現実にこうした理由でサービスが受けられなくなった方々に、どういう対策を取られるのかどうか、介護保険法の第142条には、市町村で減免条例を定めることができるとあります。市独自では財源がないとおっしゃるなら、市民が本当に困っている状況をもっともっと国に意見として挙げていただきたいと思います。国民の大きな声に押され、第１号被保険者の保険料は半年間凍結、その後１年間は半額など、特別対策を国もいわざるを得なくなりました。こうした国の政策に振り回されて、市民を切り捨てるのではなく、市民一人一人に温かい制度にしていくためにはどうしたらいいのか、市民の立場に立った施策を考えていただきたいと思います。そして市民を守るために市長会だけに委ねるのではなく、もっと市が独自で国に意見書などあげていただきたい。そして是非、この保険料、利用料の減免助成制度、または貸付制度などをつくり、どなたもが安心してサービスが受けられるようにしていただきたいと強く要望いたします。
もう一つ、この制度の問題で質問させていただきますが、この制度を策定していく過程で、どこで民意が反映されるかということです。介護保険法第117条の５項で、事業計画を定め、または変更しようとする時は、あらかじめ被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするとありますが、津島市の場合、策定委員の公募もありませんでしたし、先日この委員会への傍聴をお願いしましたところ、前例がないからと結果的にはお断りされたわけですが、市民のための制度ですから、決められていく過程を隠す必要もありません。策定していく上でさまざまな意見を取り上げる努力をすることは、本当に大変ですけれども、よりよいものにつくり上げていくためにはどうしても必要なことではないでしょうか。先日新聞紙上にも地方分権の名のもとに、財源は出さずに社会保障の責任だけは押し付けてくる。本当に地方自治体が困っているんだと、そういう報道がありましたが、こうした国のやり方におとなしく従っていては、地方自治体はもうやっていけないのではないでしょうか。多くの自治体が今、声を上げています。そして厳しい財政の中で当局が困っている状況をすべて明らかにして、市民の皆さんの知恵や力をお借りして、厳しい中でもよりよい制度にしていくことが必要です。そのためにはもっともっと情報を公開していただいて、市民が質問だけではなく意見を出せる場をつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。今一度見方を変えていただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。
２番目の問題は福祉医療に関する件です。まず、初めに精神障害者の医療費助成についてお尋ねします。障害を持っておられる方にとって、現在の保障制度は余りにも貧困で、御家族の負担は大きく、また、将来にとても不安を持っていらっしゃいます。中でも医療費の問題は障害のある方々にとって、日常的な大きな問題であります。今、心身障害者の医療費につきましては段階がありますので、不十分ではありますが、手帳を持っていらっしゃる方、１級から３級までの方や、そして４級から６級まででも該当される方は無料で受診することができます。しかし、現在社会的な病気ともいわれております精神に障害を持っておられる方たちへの対策が非常に立ち遅れています。津島市の場合は扶助料も支給されておりませんし、医療費におきましても入院は全く健常者と同じ扱いです。通院費に関しましては、一律自己負担は５％ですが、後で市に申請すればこれは戻ってくるんですけれども、毎回、毎回この手続をしなければならない。これが繁雑で病院でいろいろ言われながら、嫌な思いもしながら申請されているという状況です。保健所でお聞きしましたら、津島市では精神障害者保健福祉手帳を持たれている方は１級の方が８人、２級67人、３級26人で合計101人、通院医療費公費負担の申請をされている方は全部で303人ということです。入院に関しては何の手当もありませんので、数がつかめていないということです。そして身体障害者に比べ、手帳の効力が少ないので申請されていない方がまだまだ多くいらっしゃるのではないかということでした。この精神障害者の医療費助成では、津島保健所管内となりました師勝支所、豊山町、師勝町、西春町、春日町では既に入院費、通院費全額助成をしております。お隣の立田村でも今度障害者はすべて同じと、身体障害者、知的障害者と同様の助成がされるそうです。この立田ではこの間手帳の交付申請が増え、皆さん待ち望んでいたのでしょうというお話でした。そして弥富町は佐屋町と同じく入院費も２分の１の助成をされることになりました。津島市におきましても、精神障害者医療費も心身障害者医療と同じような扱いをしていただきたい。同様の助成をしていただきたいと思います。そして今すぐやれることは、現行の通院費助成の手続きも簡素化して、医療機関において無料で受診できる制度の改正を早急にしていただきたいと思います。
そしてもう１件は乳幼児医療の件です。現在津島市では県と同様３歳未満児、２歳までのお子さんの医療費が無料となっております。今、少子化対策としてこの無料化の年齢児の拡大が各地で広がっています。近隣では佐屋町、立田村、甚目寺町が１歳引き上げ３歳まで、飛島村では６歳未満児まで、名古屋でもこの間３歳までの請願が採択されました。
こうした子育て支援の対策は、若い世代がその市・町に定着する、その大きな条件にもなっています。子育て中の若い世代への支援が市に活気を与えてくれると思います。財政厳しい折ですが、今だけ見ていては解決できません。若い世代が定着できる活気あるまちづくりをしていくためにも、この子育て支援であります乳幼児医療費の無料化、せめて小学校へ上がるまで、６歳未満児までの引き上げをしていただきたいと思います。そしてこれには新聞報道でもありましたが、県からの補助金が削減されるかの動きもありますが、これに対して市はどのような対応をされていくのか。これも心配されるところです。しかし、各地での流れもありますように後退させるのではなく、前進させ、是非、６歳児未満児までの医療費の無料化を実現していただきたいと思います。
次に、３件目ですが、不登校児童・生徒の対策に関する件です。現在学校へ行けない不登校児童のことが社会的な問題となっています。津島市でも小学校では減少しているようですが、中学生は昨年度は、これは私もびっくりしましたけれども、52人という大変な数です。４校ありますので、平均すると１校当たり13人もの生徒が学校に行けないという深刻な事態であります。不登校対策委員会、また、心の相談員の配置をされ取り組まれているようですが、学校自体に不信感や拒否反応を持った子供たちは、余計にかたくなに心を閉ざしてしまう、そういうような例もあるそうです。また、月に１～２度のカウンセリングや相談室等では、日常的な生活に対応することができません。当人はもちろん、親御さんにとって本当に苦しい日々を送られています。私は知人から名古屋にこうした不登校の子供たちの集まり場所、学校生活適応指導教室というのがあるので、住民票を移してでもそこへ通わせたい、そういう声をお聞きしました。あいにくそこも満員で外部から入ることはとても出来ないということで、お断りされたということでした。そしてこの間蟹江にもそういう施設が造られたということで、早速お話を聞いてまいりました。先日新聞にも大きく取り上げられましたので皆さんも御存じのことと思いますが、不登校の子供たちは本当に頭から学校なんか行かなくていいと思っている子はほとんどありません。行きたくても行かれない、行かないことに罪悪感を感じている子がほとんどです。そして学校へ行けないから外へも出られない、殻に閉じこもった子供たちが家から外に出てくる居場所をつくってあげること、そういうことで心も開いてきている。最初黙ってうつむいていた子供たちも、表情が明るくなってきた。そしてそれが家庭生活への変化にもつながって、親の心のケアにもなっているというお話を聞いてまいりました。この蟹江の適応教室は新しい図書館を造って、あきました古い図書館を利用しています。どこの自治体でも財政は逼迫しております。古い図書館を改装することによって、施設に対する予算は少なくて済んだそうです。津島市も間もなく新しい図書館ができ、古い図書館があきます。私はこれを絶好の機会だと思いました。旧図書館を利用した学校生活適応指導教室、早急に考慮していただきますよう、この辺考えていただきますようよろしくお願いいたします。
最後に、男女共同参画社会基本法に関する件です。愛知県では1977年、平成９年に21世紀を展望しつつ、2000年を目標として女性行動計画愛知男女共同参画2000年プランを策定しております。男女共同参画による平等社会の実現を基本目標として、その達成に向けて計画的な施策展開を図る指針であるとともに、県民みずからがともに考え行動するための指針です。非常に難しい言い回しですが、県の資料に書いてあることを引用いたしましたので、難しい表現ですが、とにかく平等な社会をつくろうという計画であります。この計画を具体的にするのが、市町村であると思います。この県の施策に基づいて津島市としてどう取り組まれているのか、何か取り組まれた具体的なことがあればお答えください。また、このプランを受けて取り組むべき部署が配置されているのかどうか、あれば人数、メンバー等、体制もお答えください。私は21世紀を展望する中で、男女が対等な立場で各人の個性や能力を発揮していく社会をつくり上げる、このことがあらゆる方面での発展、進展につながっていくことと思っておりますので、そのための女性行動計画を、是非、津島市でつくっていただきたいと思います。それにはまず、各分野いろいろな方面で活躍されている女性がたくさんいらっしゃると思いますので、例えば男女参画推進フォーラム等を開いていただきまして、大いに学習や意見
交換をしていただくこと、そして市民の方々や幅広い層の方々とともに行動計画をつくり上げ、実施していくべきだと思います。当局のお考えをお聞かせください。目の前が大変な時にこそ、将来を見すえ、展望を示す施策を展開していくことが自治体の大きな役割ではないでしょうか。市民の皆さんに大いに知恵も、力も出していただいて、むだのない、よりよい施策をしていただくことを強く希望いたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手）
3:
◯市長（
山田克己君）［97頁］
お答え申し上げます。まず、介護保険に関する件でございますが、今、議員もおっしゃいましたように、昨日から随分いろんな角度から介護保険については御答弁をさせていただきましたので、かいつまんでお答えを申し上げます。来年３月末までの要介護認定作業と、ケアプラン作成の件でございますが、認定関係につきましては遅くとも２月末までに受け付けを終え、審査は３月末までに完了する予定で進めており、ほぼ予定どおりにできるのではないかと考えております。ケアプランの作成につきましては、１月以降の短期の作業となりますが、在宅介護支援事業者との情報
交換の場をつくり、受給者の方の意見が反映されるケアプランが円滑に作成されるよう努めていきます。
訪問系の各サービスの基盤整備状況につきましては、サービス必要量に対し、平成12年度の各サービスの供給率は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリが100％の見込みです。訪問看護につきましては、43％の見込みです。現在把握しているサービス事業者数については、訪問介護が８、訪問入浴介護が１、訪問看護が３、訪問リハビリが２、デイサービスが４、デイケアが４となっています。それぞれの事業主体から供給量見込みの提出を受け、全体の供給量を積算いたしております。
今後の基盤整備の見込みについてでありますが、訪問介護につきましては、利用者の状況に応じ、市の訪問看護ステーションでの職員の増員を図りながら対応してまいります。
また、通所介護、要するに通ってということでございますが、または短期入所サービス等につきましては、施設に限りがありますので、現状でスタートしてまいりたいと考えております。
また、利用料の減免だとか、または助成につきましては、市の単独では財政的に大変困難と現時点では考えております。したがいまして、国への要望といたしましては、市長会だとか、またはその他のそういう関係を通じて強く要望してまいりたいと思っております。
また、民意が反映される制度にするためにということですが、介護保険事業を進める市民意見の反映につきましては、策定委員会委員16名のうち、被保険者代表として各種市民団体の代表４名の方々に委員参加といたしておるほか、本年３月から４月にかけて老人クラブ連合会、また、地域婦人会、地域の団体から計画策定に向けた意見聴取を行っております。また、市民参加といたしましては、介護保険制度説明会を通じて御意見をいただいてきました。しかし、議員御指摘のように、サービスにかかわる皆さんからの意見を直接いただく機会等は、今までに設けておりませんでしたので、今後検討課題とさせていただきます。
次に、福祉医療に関する件ですが、精神障害者の医療費助成について、精神障害者に対して医療費の一部を助成することにより、福祉の増進を図る制度でございますが、現行の制度の維持に努めることにより、今後の財政状況を勘案しながら検討をしてまいります。
また、乳幼児医療費でございますが、当市としては県制度の動向を注視しながら、現在行っている制度の安定的な運用が図れるよう努めてまいりたいと思っております。
次に、不登校児童・生徒の対策に関する件は、教育委員会の方で答えさせます。
次に、男女共同参画社会基本法、男女共同参画社会基本法の施行に伴い、愛知県では男女平等社会の実現という基本目標達成に向けて、県民と行政が一体となって取り組むためのガイドラインとして、愛知男女共同参画2000年プランを策定し、プランの推進を図っているところであります。本市においては女性の意見を政策決定への場に反映させるため、本市の審議会委員への女性の登用を積極的に進める津島市女性登用推進要綱を近く制定する準備を進めております。今後行動計画、男女共同参画計画につきましては、基本的な趣旨を踏まえまして策定に努めてまいります。以上です。
4:
◯教育長（
宇佐美早苗君）［98頁］
それでは、不登校児童・生徒の対策に関する件についてお答えいたしたいと思います。市内各小中学校の不登校の状況は本年度７月末現在で小学校では２名、中学校が26名と把握しております。小学校では平成９年度から11年度の３か年では減少していますが、中学校では横ばいの状況であります。
なお、不登校という意味をちょっと説明したいと思うんですが、１学期子供たちが出席しなければならない日数は80日です。そのうち、30日以上欠席した者を不登校と呼んでおります。今、市内の中学校で全く１日も出ていない生徒が５名であると把握しております。
そういうことをまず御理解いただきたいと思います。
適応指導教室とは、主として不登校児童・生徒に対する指導を行うため、学校以外の場所に設置された施設であります。児童・生徒の在席校と連携を取りつつ、個別カウンセリング、集団での活動、教科指導等を行い、児童・生徒の自主性、主体性の育成や人間関係の改善を図り、在席校への復帰を目指すものであります。海部津島地区におきましては、本年４月１日より蟹江町で開設されていると承知しております。なお、当市におきましては、先回の６月議会で本田議員の御質問にお答えいたしましたように、学校でも不登校対策委員会を設けたり、各中学校に心の相談員を配置したりして全力で不登校対策に取り組んでいるところでございます。
学校生活適応指導教室の取り組みにつきましては、今後の課題として考えていきたいと思っております。また、図書館移転後の施設利用につきましては、一つの御提案として承っておきたいと思います。以上です。
5: ◯２０番（
伊藤恵子君）［99頁］
まず、介護保険のことですけれども、認定作業はスムーズにいくということですので、期待したいと思いますが、このサービス提供者はもう既に私はこうやって参画しますということをはっきりと名乗られているんですね。この確保が100％とかということになっているかどうか、もう一度確認したいと思います。
後、訪問看護に関しましては、その状況によって職員の配置等考えやられるということですが、通所サービス、その他施設の問題で、このまま見切り発車という御答弁だったと思うんですけれども、これはもう市は保険者だと思うんですが、としては全く責任がないというか、お金をいただいて保険を始めますという時に、制度がないということはやっぱりこれはすごく問題だと思うんですね。それで、施設がないからといって、それでいいというのは民間では許されないことですよね。これをないと言い放ってしまうところに問題があるんじゃないかと私は思うんですが、そのために、今、国が右往左往して半年間凍結しましたね。この半年間の第１号者保険者の保険料凍結の間に、これが100％になるのかどうか、やられる姿勢があるのかどうか、この辺もう一度お聞きしたいと思います。
そして保険料、利用料の減免助成ですけれども、国に強く要望していただくということもすごく肝心でお願いしたいんですけれども、この中で市として検討したかどうか。お金がないから全く蚊帳の外で検討していないのか、何とかしようということで検討した結果、どうしてもこの助成は出来ないということであるのかどうか。この辺ももう一度お尋ねしたいところです。
そして民意を反映させるということは、今後の検討ということで被保険者だけというか、65歳以上のかかられる方だけじゃなくて、若い方にもいろいろと意見があると思いますし、また、意見を皆さんにお伺いするということで、やっぱり善意のボランティアとか、そういう皆で助け合おうという精神も生まれてくると思うんです。この辺で私は市民参加をしていただきたいというのは、ただ、市の仕事を増やすだけじゃなくて、もっと市民の皆さんの善意の力を出していただくためにも、是非、もっともっと意見を聞くというか、反映される制度づくりを是非していただきたいということです。まず、介護保険のことについてお願いします。
6:
◯民生部長（
堀田 進君）［ 100頁］
サービスで100％にいかないものについての４月から９月までの間に整備ができるかということでございますが、まず、訪問看護のような訪問系のサービスにつきましては、人員の増加により対応できると思っておりますが、例えば通所介護のようなデイサービス、短期入所等につきましては、施設の整備が伴います。これにつきましては、施設を持った民間サービス事業者の増設に期待していきたい、こう思っております。
それから、地方対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでございますが、これは施設の新設、または既存の施設の改造が必要でございます。また、緊急時における支援体制も必要なことから、24時間体制が望まれます。こうしたことから、特別養護老人ホームの設置事業者に運営をしていただくように働きかけていきたい、こう思っております。
それから、減免については、検討した結果でございますのでよろしくお願いいたします。
7: ◯２０番（
伊藤恵子君）［ 100頁］
是非、このやっぱり半年間凍結させたというのは、整備ができてなくてとても対応できないということで凍結されたと思うんですね。だから、この間に何とか施設の問題もいろいろあるでしょうけれども、100％にしないと、この制度は成り立たないと思いますので、何とか完備できるようにやっていただきたいと思います。多分にこれは見切り発車のところが多いと思いますので、やっぱり素早く対応できる組織を、今、24時間体制を養護老人ホームに期待するとかと言われてましたが、もっと別のサイドで市民レベルで素早く対応できる組織をつくっていただきたいと強く要望いたします。
医療費に関する件ですが、本当に精神障害者の方たちというのは、阻害されているというか、今、社会的に認められてないというか、隠されている方も多いと思うんですね。だけれども、やっぱり隠すとますます病状は悪化するわけで、もっとこの障害に対して理解を深めていただいて、是非、身体、知的障害者の方と同じような、何もこの方たちだけ特別なことしてくださいと、今、お願いしているわけじゃないんですね。ほかの障害者の方と同じようなせめて医療費助成をしていただきたいということで強くお願いいたします。お伺いしましたら、この手続きの問題も一つ変えると病院からの書類のお金が市の負担になって大変だというお話もありましたけれども、この辺もやっぱりすごく手続きが手間なんです。
よその立田とか、佐屋では手帳で出来るのに、津島市民はこの辺病院少ないですから、同じ病院へ行っても手続きがあり、お金を払ってきて、いろいろと書類をもらってきて、また、市へ申請してと違うわけですよ。この辺をやっぱり周りも保健所の方も保健所管内で違うので、すごくやりにくいということをおっしゃっていましたので、是非、この辺だけでもまず、一番最初に手がけていただきたいと思います。
それから、乳幼児医療のことですが、今、私は強く６歳未満児までと言いましたが、岐阜県の一つの市では義務教育の12歳までやっているんですね。そうすると、やっぱり若い世代がすごく定着してくるというんですね。早急に私も津島市で６歳までポーンとやっていただけると思ってませんので、せめて段階的に１歳引き上げるなり、よそで行われている入院費に対しては助成するなり、いろいろ柔軟な方法でこういう子育ての応援をしていただきたいと、特に県からそういう厳しい情勢もありますので、市としてこれを、是非、守っていただきたいと思っております。
それから、不登校のことなんですが、いろいろ私も聞きましたら、30日を連続して欠席しないと１人にならないとかと、でも、本当に学校へ行けない子はもっともっといると思うんですね。たまに30日のうちに１回ぽつんと行っても、その子は不登校の数にならないということですので、いろいろと心の相談員とか、不登校の対策委員会ですか、不登校対策委員会をまず、どのような形でいつやっているのか、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、日常的にやられているのかどうか、小学校では少なくなってきたけれども、中学校ではすごく１学期で26人ということは、２学期、３学期というと昨年同様50人を超えるという予想もされるわけですね。一生懸命やっているのに増えている原因は何だろうということで、まず、考えていただきたいんですけれども、そのための一つの対策として今ちょうど図書館があくと、今の対策委員会はどういう形で取り組まれているかをまず、ひとつお聞きしたいのと、この旧図書館の利用はどうやって決めていくのか、どういうメンバーで、どういう形で決まっていくのかをちょっと教えていただきたいと思います。
8:
◯教育長（
宇佐美早苗君）［ 101頁］
学校での取り組みですが、定期的にいきますと学期に２～３回ということになると思うんですが、何か特別な事態があればその都度開いていると、メンバーとしては主任だとか、それから、その関係の担任はもちろん入ると思うんですが、各主任等が入って検討をする。
学期に最終的には例えば１学期で言いますと、１学期の中でのいろんな問題について検討すると、途中で行う場合は、その都度、その都度行っていると、そういうことになると思います。
それから、図書館のことにつきましては、また、全体でいろいろ検討される時があるんではないかと、前の議会でも市長が申しておりましたが、あの地帯一帯と言いますか、資料的なことで使うと、そういう一つの考えが前に示されていたように思います。以上です。
9:
◯民生部長（
堀田 進君）［ 101頁］
乳幼児医療につきまして、段階的にというお話でございました。確かに来年度県においては福祉医療費削減ということも打ち出しておりますが、そちらの段階的ということも踏まえて、今後検討してまいりたいと思います。以上です。
10: ◯２０番（
伊藤恵子君）［ 101頁］
学期に２～３回主任や担任の方が集まって、どういうふうにやられているかわからないんですが、不登校のお子さんたちは一人一人ケースが違うわけですよね。それをまとめてやっちゃっているのか、そういうこともすごく問題だと思うんですけれども、是非、学校では対応できないという今の時代というのは、これ県からの補助も少しくると思うんですね。県がやられている制度だと思うんですが、ちょっと研究していただいて、教育指導主事さんは蟹江へ行っていただいたそうですので、よくその辺の意見を聞いていただきまして、是非、子供たちの一番思春期の大事な時期なんですね。救ってあげてというか、おこがましい言い方ですけれども、その子たちに光を与えてあげていただきたいと、図書館もいろいろと言われておりますが、教育的観点からもっと強く意見をそこの中で言っていただきたいということを強く要望いたします。
それから、最後になりますが、男女共同参画の問題ですが、この審議会の女性登用の推進委員会ですか、何かをつくってやると言われていますが、ここの考えられているところはどこの部署で、そこに女性がみえるのかどうか、この今、考えているところですね。企画かどこかわからないんですけれども、そこに女性がいて、こういうことを決められているのかどうかということと、それから、一度市としてこの審議会の女性登用だけではなくて、全市的な女性に対するフォーラムですか、そういうものを開く意思があるのかないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
11:
◯市長公室長（
日比野正和君）［ 102頁］
この津島市の女性登用推進要綱をつくっている部署は企画課でございます。もちろんその中には女性の職員もおります。現在これをつくりまして、それに基づく行動計画をつくるものですから、まず、これを策定してからその計画に入っていくということでございますのでよろしくお願いします。
12: ◯２０番（
伊藤恵子君）［ 102頁］
その行動計画をつくる上で、私はもっと幅広い女性を参画させなさいということを、今、お願いしているんですね。中で決めちゃってから、やりましたよじゃなくて、そういう行動計画をつくる上で、幅広い女性をもっとそこの計画を立てる段階で参画させてくださいということですので、お願いして終わりたいと思います。
13:
◯議長（
伊藤博明君）［ 102頁］
次に、
寺田 武君の
発言を許します。
２１番
寺田 武君〔登 壇〕（拍手）
14: ◯２１番（
寺田 武君）［ 102頁］
おはようございます。よろしくお願いします。
発言のお許しをいただきましたので、私は津島市政を取り巻く諸課題のうち、今回は５件の件名をもって理事者の方に通告をいたしておりますので、その通告順序に従って質問をさせていただきます。
最初は「総合窓口」ワンストップサービスシステムの導入についてということで、件名に記載をいたしておきました。おおよその概要は要旨にも記載しておきました電子計算組織（コンピューターシステム）の有効活用で、「総合窓口」の開設についてということで御提案を申し上げ、一遍考えてみたいということであります。さて、現在全国の自治体での各種の住民情報処理、データの管理にコンピューターシステムは欠かすことの出来ないものとなっております。また、こういったものの整備については、当津島市としてもかなりのＯＡ化が図られてきたところであります。
こういったＯＡ機器の積極的導入の背景は、地域住民のニーズの多様化が進んでいることへの事務・事業の増加と、各種データ、記録の保存、検索等にもはや不可欠であることは言うまでもありません。また、市民への行政サービス向上の面でも、多大な効果をもたらしていることにもつながっております。まさに情報化時代であり、現代はコンピューター社会でもあり、それだけに昨今話題になっておりますコンピューターの2000年問題、いわゆるＹ２Ｋ問題も大変に心配されているところであります。そこで、今回は当市も導入しております庁内のコンピューターの機能を生かして、今までの内部の情報管理だけにとどまらず、当津島市での独自のシステム化を図って、各種の証明書の発行、申請、届け出等々の窓口を一本化する住民情報、いわゆるワンストップサービスシステムの導入を、是非、図っていただきたい、こういった提案をしたいと思います。今、申し上げたワンストップサービスシステムとは、わかりやすく言いますと、津島市役所での１階での総合窓口制度を開設してみてはという提案であります。
そこで、この総合窓口制度を今年１月から導入をしております岩手県宮古市の例を参考までに紹介をしたいと思います。この宮古市での各種証明書等の年間の発行件数は、10万件を超えているということでありまして、これまでは住民票や年金等は１階の市民生活課、市民税などは２階の税務課、児童手当の手続きについては３階の地域福祉課と、本庁舎内を回らなければなりませんでした。また、他の市・町から小中学校に転校してきた場合は、この宮古市の例でありますが、本庁舎から30メートルほどの教育委員会へと、また、出生届けの連絡関係書類も市役所から300メートルの距離にあります保健センターに行って手続きをし、また、予防接種等の書類などをもらっていたということであります。
そこで、宮古市でのこういった不便を解消し、住民の視点に立った窓口サービスの向上を実現させようというのが、このコンピューターによるワンストップサービスシステム、つまり総合窓口という意味合いであります。岩手県の宮古市は人口５万6,000余名でありますので、津島市よりも人口にして約１万人ほど少ない町でありますが、今、申し上げた証明書の発行件数は当津島市の方が若干多いと思われますし、また、各種の手続き等々についても当津島市の実態と大差はないと思われます。今、大差はないと言いましたが、地域住民の方々が庁舎内を回る不便さは同じか、それ以上であるという意味合いであります。
以上、申し上げた宮古市の事例は、全国自治体のほとんどがそれぞれの担当課で対応しており、縦系列の業務である以上、津島市と同様に庁舎内での配置はおおむね各階に分散せざるを得ないわけでありますが、これらの各階にまたがっております情報やデータを独自システムの開発により、宮古市での現在での対応は転出入届け、印鑑証明の発行、国民年金や市・県民税、医療給付など、幅広い業務の申請や手続き、情報によりますと13にわたる窓口の業務が一つの窓口で、しかも来庁していただいた高齢者の方々、特に年配者の方々でも大丈夫なように、書類ではなくデスクの前にいすがありまして、そこでスタンバイしていただいて口頭で申し込めば書類、関係証明書等の発行ができるということであります。
また、今までは当津島市と同じように、各課それぞれに必要でありました申請書の様式も１枚の様式になっております。
１枚で済むようにと、こういった形で様式を統一しました。したがって、複数の手続きを行っても申請書に最後に１回だけ署名、捺印するだけで、何度も何度も書く手間がなくなったということであります。その他、このシステムの特徴も他に大変便利なところがありますが、詳細については関係部局の方へ提出をしておきました。この場では省略をいたしますが、この総合窓口を発想した宮古市の市長さんは、インタビューの中でこういったふうに述べております。宮古市市長いわくでありますが、宮古市の高齢者の比率が伸びつつあります。それだけに高齢者のことを最優先に考えた行政サービスが、是非、必要であります。
その点では常に市民の側に立ってものごとを考える、市民に安心を与えるサービスを提供することが最も大切だと思っております。また、宮古市では市民に様を付けて、お客様と呼ぶことにしております。すなわち、市役所を市民のために役立つところに変える、そうした意識改革の中で具体化させたのが、一つの窓口で職員が市民の要望を口頭で直接聞いて、各種の手続きを一括して行う業務の仕方が総合窓口であります。これからも市民に優しい窓口、親切な窓口を目指してまいります。こういったコメントを寄せております。以上が、先進地宮古市のワンストップサービスシステムの概要であります。
ここまで申し上げて、そこで、お尋ねをいたしますが、１点目でありますが、当津島市での各種証明書等の年間発行件数というのは、膨大なものだと思いますが、参考までに年間発行件数はどの程度発行しているのか、これは言うまでもありませんが、特にそういったものの主な取扱窓口は何階の何課で行っているのか、主要な部分だけで結構でありますが、お知らせをください。
２点目、紹介しました宮古市の例を、是非、検討していただいて、独自のシステムを開発し、当市としても宮古と同じようなＯＡ機器を駆使をして、システム開発を技術的にも可能であると考えますが、この辺についてのひとつ取り組む際の津島でのＯＡ機器のオンライン化、システム化は可能であると考えますが、このあたりについてひとつ説明をしていただきたいと思います。
後は蛇足になるかもわかりませんが、市民課窓口あたりでの事務が日によっては大変に混雑をします。特に転出入が激しい、３月、４月については相当混雑もしております。また、ウィークデーの月、火あたりも結構やはり窓口が時間帯によっては混み合っております。したがいまして、もう今までるる申し上げましたが、来庁者にスピーディに、市民に優しく親切な窓口としての今、申し上げたような開設を、是非、図っていただきたい。このことについての市並びに関係当局の見解を求めたいと思います。
そしてこの質問の最後でありますが、参考までに当津島市のコンピューター機器等の年間のリース料について、お知らせをいただきたいと思います。以上で、この件の質問は終わっておきます。
次に、２点目にまいります。職員手当に関する件と題しまして、要旨には時間外勤務手当の実態から見た職員の適正配置についてと、こういった内容で若干お尋ねをしたいと思います。過日の平成10年度の決算審査特別委員会への参考資料として、平成10年度の職員手当年間集計表が委員会に提出をされました。この集計表は職員に対して支給をしております手当として、調整手当、管理職手当、通勤手当、時間外勤務手当及び休日勤務手当ほか水道企業局、消防本部での夜間勤務手当の支給額が記載をされておる資料であります。
そこで、今回は各種さまざまな手当がありますが、そのうちから時間外勤務手当について質問をしたいと思います。なお、今回の質問事項では市民病院事業会計分については、また、別の機会と考えておりますので、病院関係は含んでいないということをあらかじめ申し添えておきます。この点よろしくお願いします。
質問事項の第１点目でありますが、平成９年度、平成10年度においての時間外勤務手当の総額について、まず、お示しをしていただきたい。また、本年11年度の手当の予算額についてお知らせをいただきたいと思います。
２点目でありますが、時間外勤務手当については、当津島市条例に基づいているわけでありますので、条例についての説明を求めたいと思います。また、他の類似市町村との比較について、支給額の差は県下の中でどのようになっているのか。次いで、民間企業の場合については、この時間外の支給金額、これは民間企業の場合についてはどのように承知をしているのかについても、併せてお尋ねをいたします。
３件目でありますが、１人当たりの時間外勤務の時間数が提出していただいた資料によりますと、部・課によっては大変なばらつきがあります。市役所全体では年間１名当たりの時間外勤務時間が最も多いのは何課なのか、また、最も少ないのは何課なのか、それぞれ１人当たり時間数をお知らせをしていただきたいと思います。
４点目、各課におきます事務・事業の状況に応じて応援体制や事務の改善を図ってきているのかどうか、また、時間外勤務の上限時間の調整等による事務の効率化については、現在まで取り組んできているのかどうかについてお伺いをいたします。
５点目でありますが、３点目で指摘をしました部・課によって大変なばらつきが生じているのは、結果として私は職員の配置と事務・事業の分配が適正に行われていないのではないかと考えます。この点についてどのようにとらえていらっしゃるのかと、また、合理的な仕事の配分を行うための各市・町の取り組みは、市によっては検討会、または期間中における見直し会を適時に開催をし、そして事務量の平準化を図るために適切な人員配置をしている町もたくさんあります。したがいまして、当津島市においては言ってみればシーズンのうちで検討会、見直し会、また、適切な人員配置を検討してきているのかどうか、また、私はこのことが業務上の内部における牽制組織の強化につながることにもなりまして、その効果は事務の効率化を推進することになると考えますが、いかがでしょうか、この点についてお尋ねをいたします。
この件の最後の質問としますが、適正な人員配置を図りながら、一つの考え方としてはノー残業デーをつくっているのかどうか。また、時差勤務振替制度を推進することについての考え方も示されておりますので、その点についてどう思われるかについてお尋ねをいたします。以上で、２件目については終わります。
３件目へまいります。３件目は「外部監査」制度に関する件でありまして、要旨には地方自治法の一部改正による「外部監査」制度導入についてというふうに記載をしておきました。本年の４月から外部監査制度が制定をされました。全国の都道府県などに、これは導入が義務づけられておりますので、この制度を対象外の自治体でも自主的に創設する動きが広がっております。そこで、今回はこの外部監査制度についての共通の認識を深めるとともに、当津島市においても積極的に、自主的に、創設に向けて位置づける必要があるのではないかと考え、提案を踏まえて、市長並びに関係部局の見解を求めるものであります。
この導入が義務づけられていない対象外の自治体の導入の動機は、言うまでもなく行政の透明性向上をねらいにしているところが共通点であります。さて、この外部監査についてでありますが、現在全国の自治体に義務づけられております、当津島市でも実施をしておりますが、学識経験者や議会選出の議員等で構成をしております監査委員制度とは別でありまして、この外部監査制度は外部の弁護士や公認会計士などの専門家と契約をいたしまして、より正確に行政の財務や経理などを監査する制度であります。この新しい制度の導入に至った背景は、官官接待やカラ出張、また、やみ給与など、地方自治体での大変に不明朗な公費支出が全国的に問題化したため、その防止対策として新しく新設したものであります。
次いで、今、御案内しました外部監査人についてでありますが、これは弁護士、公認会計士、税理士等に限定をされておりまして、従来ありました監査委員とは違って、外部監査人独自の判断で抜き打ち的に監査を実施できるのが大きな特徴であります。したがいまして、大変強い監査権限がある半面、この契約期間中は公務員とみなされておりまして、自分自身に利害のあるテーマについては監査することが出来ない仕組みになっております。また、契約しております自治体とのなれ合いを防ぐため、同じ外部監査人と連続４回以上の契約は禁止をしているという法律であります。また、この制度は地域住民や議会、首長の請求に基づいて行う個別外部監査という制度を定めております。大変にここは今までありましたいわゆる監査委員とは、全く質を異なっております。また、監査人がみずからテーマを決めて行う包括外部監査の２種類があります。再度繰り返します。地域の住民、議会関係筋、また、そこの市長、いわゆる首長さんが請求権がありまして、個別外部監査をお願いするということが出来るというのが大変な大きな特徴であります。後は今申し上げた監査人自身が、みずからテーマを決めて行う包括外部監査という２種類があるということであります。いずれの場合も監査結果につきましては、首長や議会に提出をされ、その上一般に公表することになっております。都道府県や政令指定都市、中核市を対象に本年４月から導入が義務づけられ、その他の市町村は条例制定によって実施できるようになっております。この制度をいち早く取り入れた自治体がありますが、これは千葉県市川市でありまして、条例を自主制定し今年４月から個別外部監査を創設しました。
個別外部監査、これは首長、議会の要求、住民の要求という個別外部監査を創設しました。また、ここの町では義務化されていないにもかかわらず、取り入れたのは、これは言うまでもありませんが、行政の一層の公平性、透明性を高めるためであると、市川市行政改革推進課は意義づけております。また、市川市と同じ４月から個別外部監査を開始しております神奈川県横須賀市も、行政の透明化を図るための一環として始めた。これはどうも実施部局が監査事務局ということであるようです。次いで、佐賀県嬉野町６月の
定例会に制度化し、そして条例を提案し７月から施行をしております。それぞれの市・町の試みは監査機能の独立性、専門性を一層充実させ、地域住民からの行政に対する信頼感を今までより以上にアップさせたいというねらいがあります。採用に向けて動き出している自治体も少なくない様子でありまして、２年ほど前から調査活動を進めておりました東京都八王子市は10月から二つの制度、個別外部監査制度と包括外部監査制度ともどもに実施をしております。また、その他、山口県防府市でも本年度中に導入の方向であるということであります。かなりいろいろと申し上げましたが、大変に聞きなじみのない提案でありますので、少し詳細にわたりました。
そこで、質問に入ります。言うまでもありません。１点目として、現在実施をしております監査委員制度は、まことにこの場からは言いづらい話でありますが、今の実施しております監査制度は、言うなれば身内が身内を監査するように映っております。批判的な声が強いと私自身が思っております。しかし、この身内監査ともいえる現制度についても、たまたまこの地方自治法の一部を改正する法律では、現行の監査委員制度の充実のため、制度の改正が若干なされておりますので、この点についてはどのような改正事項が示されているかについて説明を求めたいと思います。
２点目でありますが、これは今まで申し上げてきましたとおり、外部監査制度が導入を義務づけられたことにより、愛知県、名古屋市が実施自治体でありますが、県下における自治体の動向についてはどのように承知をしてみえるかについてお尋ねをしておきます。
また、導入についての実施機関は監査事務局なのか、または総務部あたりなのかについても、その情報を知る限りにおいてひとつ御紹介をしていただきたい。
３点目に移ります。本年この国会において、地方分権推進一括法案が成立をいたしましたが、全国至るところで自治体内部に不祥事が発生をしている昨今、自浄能力また、自己規律能力の乏しい自治体に、権限や財源までも本当に移譲しても大丈夫なのかといった疑問はいまだに大変根強いものがあります。この指摘は当津島市としても心すべきことであると、私は考えます。したがいまして、外部監査委員制度の制定は、現在も実施しております監査制度下での限界を補完し、将来の地方分権、市町村合併時代での自己規律能力を高めるための一環として新設されたものでありますので、自治体をチェックするチャンネルを増やし、納税者の立場から行政を監視する仕組みを強化することの意義は私は大変に大きいと考えます。
そこで、山田市長にお尋ねをしますが、山田市長も納税者の１人でありますが、現在まで納税者でもあります数多くの市民の期待を背に受けて、３期12年間の職責を遂行していただいております。今日までのこの貴重な首長実体験の中でも、しばしば長としての抱負としてガラス張りの市政の実現を目指すと、透明性を高めるとおっしゃってみえましたお立場から見られて、この首長も監査請求の出来る外部監査制度の導入を積極的に図る。今まで以上の津島市の行政の透明性を高めるため、この制度の自主的な創設のための条例制定に向けての率直な見解を求めたい。その上で未来に向けてのひとつ大きなきっかけを表明をしていただければありがたいなあ、率直なひとつ見解のほどを示していただきたいと思います。以上で、３件目を終わります。
４件目に移ります。税務行政（収納課）に関する件、要旨に収納業務の実情と収納率向上対策等についてお尋ねをいたします。市民税及び固定資産税の収納状況、滞納処分状況についてお尋ねをいたしますが、長引く景気の低迷により、市税等の収納状況が心配されるところでありますが、市税の課税または自主申告は例年どおり順調に進んでいたとしましても、一たん滞納が発生しますと、その後の適切な処理についてさまざまな問題点が発生してまいります。そこで、年々増加傾向が心配されております滞納整理について、能率よく効率的に事務が執行されるよう要望を兼ねて、若干の問題点を提起して、関係部局の見解をただしていきたいと考えております。
最初の質問であります。１点目、市民税及び固定資産税の収納状況について、平成９年度、10年度の実績をお知らせください。
２点目でありますが、納税相談についてでありますが、細かな統計資料、また、滞納者の情報等の整理簿の作成、次いで、年度別の整理状況の把握等が相談を受ける際の基礎資料として不可欠でありますが、この点について整理簿については完備されているかどうかについてお尋ねをします。
３点目でありますが、滞納者の情報については、これは個人のプライバシー保護の点から、十二分配慮する必要があります。情報管理については、きちんとしたマニュアル等があるのかについてお尋ねをします。
４点目でありますが、現在までの滞納状況から推察をいたしますと、津島市としての税の収納に関する規則、要綱、税の収納業務に関する規則、要綱等の明文化、明確化がなされていないのではないかと、このように思われますが、当津島市における収納に対しての規則、要綱については整備をされているのかどうかについてお尋ねをいたします。
５点目でありますが、収納率向上のために当津島市として滞納整理のために全庁的に他の課からの応援職員を動員した経緯がありますが、残念ではありますが、徴収成果という観点から見る限りでは、効果として疑問が残り、職員の教育実習に終わったのではないかといった苦い経験がありました。したがって、かつて陣頭指揮を取られた山田市長も、このあたりの効果、また、要するに多大な時間をかけた上、成果が思わしくないということから、もうこの特別徴収はやめようといったようなこともございました。それはそれとして、収納率向上対策として、現時点で当津島市は現在どのように取り組んでいるのかについてお尋ねをいたしておきます。
それでは、最後の質問に移ります。５件目であります「転任制度」に関する件でありまして、先回実施をされました、いわゆる行政職からの一般職への転任制度実施の背景及び目的（民間委託）等についてと記載をしてありますので、この点についてのお尋ねをいたします。
山田克己市長３期12年間にわたる市政の要として、首長の座を来春には去られるとの表明をされました。津島市議会の本会議場での議論も本
定例会が一つの区切りとなり、まだまだ任期は残しているわけでありますが、こういった後100日余りの間でも、昨日の山田市長の見解は、任期満了まで今までどおり力いっぱい市政進展のために尽くしていく所存であるとの元気いっぱいのひとつ姿勢を見せていただきました。こういったことも私としても本当に期待を申し上げながら、市長にもまた、お尋ねをしたいと思いますが、津島市の転任試験についてお尋ねをします。津島市として全国的にも大変まれだと思われます現業部門の技能職員を一般行政職員へ転任の上、登用するための試験を実施いたしました。新聞報道でありますが、受験者60名のうち合格者は32名でありました。来春から行政職に移るとのことであります。また、転任制度実施の目的として、報道でも記載をしてありましたが、長期間続いていた一般行政職の不採用で、アンバランスとなった職員の年齢構成を是正し、併せて民間委託化を検討している技能職員を減らすのがねらいであると、大変重要なことが記載をされております。また、実施期間は本年度から５か年で、本年度は10月24日に実施した。次いで、申し込んだ61人のうち、60名が高卒者対象の教養試験を受けた。合格点については大学、短大卒者を対象に本年度実施した採用試験の平均得点48点以上だったが、全受験者の平均得点が49.52点となり、32名の合格者を出した。合格者は来年４月１日以降、退職者などを補充する形で順次行政職へ転任すると、こういった記事内容で、見出しとしては行政職へ32人合格といった報道でありました。この中日新聞の報道以降、多くの市民の方々からこの背景、詳細について問い合わせが私どもにも寄せられておりますので、これらの諸点について市当局の見解を求めたいと思います。
まず、第１点目でありますが、新聞記載のとおり、長期間行政職の不採用でアンバランスとなった職員の年齢構成是正のためとありましたが、この職員の年齢構成のアンバランスによって、どのような影響が津島市として、また、津島市の一般行政事務に及んできたのか、具体的にわかりやすく説明をしていただきたい。また、そのアンバランスによって、そのことによって、６万5,000に及ぶ津島市民への行政事務、また、行政サービスの点で、当然この文面からするならば、大変なデメリットが及んだというふうにも解釈をできますし、また、事実そうであるのかどうか、具体的にアンバランスによったことによって、市民がどのような影響を受けておったと判断をされるのか、このことについて具体的に説明をいただきたい。
次に、２点目でありますが、転任制度の実施は併せて新聞記事でありますよ。民間委託を検討している技能職員を減らすのがねらいであると、伝えております。この点について明確にひとつ見解を求めたいと思います。当津島市としては平成８年度に津島市行政改革実施計画を策定しておりますが、これは12年までの５か年計画の実施をしており、重点項目として９項目を定め、その８項目目で民間委託化の検討として、市民病院の業務の委託化などを現在推進しておりますが、この転任試験を実施したことによって、今、８年から12年までの目標であります民間委託化に、市民病院の業務の委託化以外のものを想定されているというふうに判断ができます。具体的に将来どのジャンル、どの部門を民間委託を検討している、そのためにこれだけの現業職員を転任させるんだということを明確にこの場で表明をしていただきたい。転任試験を実施したことによって、今、申し上げたように、現業のどの部門を民間委託化を推進しようとするのか。この場でお尋ねをすることが、背景を若干申し上げますと、今、私も当津島市が進めておりますいわゆる容器包装リサイクル法にかかわってきます循環システム等の審議会があります。この場でたまたま今、リサイクルに関係することのみならず、平成13年度秋から試験運転をします弥富町地内でのごみ焼却場へ対してのどのような形でごみの収集をするのか、どういったシステムでその搬入をしていこうか、それについても民間委託化を検討していいのか悪いのか。また、それを前提に考えていいのかということについての議論も、その審議会の中でもありました。
したがいまして、この32名だけでなく、これからも進行されるでありましょう。こういった要するに転任についての将来的なお考えがないことには、促進審議会の審議の参考的な材料としては大変乏しいものになってしまうという背景もありますので、この辺のところについて、是非、具体的にわかりやすくひとつ説明をしていただきたい。
その他の関連事項もありますが、とりあえずこの場からの質問は以上にとどめておきます。大変質問事項が多岐にわたっておりますが、答弁漏れのないようにお願いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
15:
◯議長（
伊藤博明君）［ 110頁］
ここで、15分間休憩をいたします。
午前１０時２２分 休憩
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
午前１０時３７分 開議
16:
◯議長（
伊藤博明君）［ 110頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
17:
◯市長（
山田克己君）［ 110頁］
休憩前の御質問にお答えを申し上げます。まず、ワンストップサービスの導入についてでございます。現在導入している住民情報電算システムのシステム変更することにより、各種業務の照会、必要な証明書等の発行が特殊な事例を除き、１箇所の窓口で行うことができると考えます。総合窓口化を進めるためには、受付窓口の改修、１人で受け付けを行うため、各種業務について基本的知識の習得、また、電算システムの変更などの環境整備を進めなければならないことから、今後もワンストップサービスシステムを始めとし、市民サービスの向上を図ることについては検討してまいります。
住民情報システムの電算機器等のリース料についてお尋ねがありましたが、平成11年度予算額で2,143万3,000円を計上いたしております。
次に、このワンストップサービスシテスムの導入につきまして、うちのどのぐらい使っておるかというお尋ねがあったというふうに記憶しておりますけれども、例えば国民健康保険、納税証明はどのぐらいだとか、いろんなお尋ねがありましたが、担当の方で答えさせます。
次に、職員手当等々に関する件でございますけれども、いわゆる時間外勤務手当云々ということでございます。これも担当の方で答えさせます。
次に、外部監査制度に関する件でございますけれども、地方分権の推進に対応した地方公共団体の整備及び適正な予算の執行の確保を図るという観点から、地方公共団体の監査制度の改革に関する改正が行われ、外部監査契約に基づき、外部監査人が監査を行う制度が導入をされました。しかし、この場合の外部監査人は財務管理、事業の経営管理及びその他行政運営に関し、すぐれた識見を有する者であって、弁護士、公認会計士、なお、外部監査契約を円滑に締結し、またはその適正な履行を確保するため、必要と認める時は税理士であります。都道府県、政令指定都市、中核市については義務づけられ、その他の市町村については条例により導入することができるとなっております。
主な改正点は４点ありまして、町村にも監査委員事務局を設置可能とし、町村の監査委員の定数を２人としたこと、また、監査委員のうち退職職員から選ばれた者については１人を上限としたこと、また、監査の結果に関する報告に基づいて措置を講じた時は、その旨を公表しなければならないとしたことでございます。外部監査契約は包括外部監査契約及び個別外部監査契約を言い、包括外部監査契約に基づく監査は、毎会計年度１回以上特定のテーマについて財務監査を行い、都道府県、政令指定都市、中核市については義務づけられ、その他の市町村は条例により導入することができるとなっております。また、個別外部監査契約に基づく監査は、議会、市町村長、住民から要求のある場合においては、お話のあったとおりでございますが、一定の要件を満たす時は外部監査人の監査を受けるもので、地方公共団体の役割や規模等に関係なく、条例により導入することができることとなっております。
県下の自治体の動向につきましては、今のところは名古屋市、豊田市及び豊橋市の政令指定都市、中核市のみが導入しており、契約締結事務等は総務部局が対応をいたしております。
今後当市においても市長の姿勢としてどうだというお話でございますが、今後いろいろ検討し、いいことはいいというふうに思っておりますので、積極的に進めてまいりたいと思っております。
次に、税務行政に関する件につきましては、これは市民税及び固定資産税の収納状況でございますが、これは担当の方から答えさせます。ただ、大変に前々からよく議会でいろんな問題が取り上げられ、うちの収納状況をということで、私もこういう議会で何度も特別徴収制度をつくったり、それでも効果が上がらんからということで、本当に議員の皆様方にもお知恵を拝借というお願いをしたこともございますが、そういうことでございます。
でも、それであきらめてはいけませんので、なお、収納率を上げるべく、また、大変今の世の中は難しゅうございまして、滞納者のプライバシーの問題もございますし、いろんな要するに上げるためには一目で見てその方の資産状況、横着で納めないのか。本当に納められないのか、これははっきりわかるのはやっぱりやりやすいわけですけれども、それがはっきりわかるということはプライバシーの問題も絡んできたりして、なかなかに進めにくい問題でございますが、今後とも地方公務員法、地方税法等々に定められた守秘義務は守秘義務として尊重しながら、厳守をしながら、また、税の収納に対するところの規則、要綱等の明確化を図りながら、市税の徴収方法、またはその他の問題等々も今後とも頑張っていきたいというふうに思っております。ただ、今現在、特に長引く不況等々による納税者の方々の資力の低下もあるのではなかろうかなあという問題も思っております。
後、足らない分に関しましては、担当者の方から説明をさせます。
次に、最後の問題でございますが、転任制度に関する件でございますけれども、これは本来は担当の方から答えるべきということでヒヤリングをやったわけですが、ちょっと私の方からも若干申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
寺田議員の方から、また、昨日の質問の中にも、全国でもまれな要するに現業の方々に試験をやって、そして転勤をする、いわゆる行政１の方に変える。これは申し上げさせていただきますが、この前の段階ですね。昭和55年からいわゆる昭和61年まで、全く先行という形で本市の採用が行われております。いわゆる行政職１はその間におきましてはほとんど採用されず、技能職の方のみが採用され、その間に技能職関係ではちょっと勘定まではよくわかりませんけれども、55年で15名、56年で13名、57年で20名、58年で20名、59年で18名、60年では26名、61年で19名、そしてまた62年ではいわゆる試験をやられたそうですが、行１に関しては２名、技能職では20名、63年ではちょうど私が第１回目の選挙に出た年でございますけれども、行政職１では２名、そして技能職では16名、これは勘定していただくとすごい数だろうというふうに思っておりますが、こういう形での採用が行われ、私は63年に当選してすぐに、これは皆さん方ちょっと頭に浮かんでいただくとよくおわかりだろうというふうに思っておりますけれども、いわゆる人口ピラミットで年齢別でこうやられれば、その間の９年間でございますか、ほとんど行１の方はみえない。その時すぐにこれはえらいことだなあと、これはどうしたらだからあるところでは申し上げました。
いろんな種々の問題は私は一生懸命努力をして解決するけれども、採用試験で採用になってなくて人がいない問題は、いろいろ考えました。一般からそれを年齢の高いところを募集をして、採用試験を実施して、そこへ埋めていくという手もなきにしもあらずだなあと、あの瀬戸が万博誘致の時に全国にどうのこうのと何遍も新聞に出たことが、まだ最近の話ですけれども、それはもう就任以来考えたこともございますが、これだけの数なり、もう既に数は取ってあるわけです。その上に増やすということは、これはまた考えものですし、また、人間というのはだれでもそうですが、ずっと２年なり３年なり何と言いますか、私になりましてからは、１年もこの間の年には不採用といいますか、リストラということで採用試験を見合わせた年もあるわけでございますけれども、ただ、採用試験をやらない年はないわけでございまして、きちっとやっぱりやらなきゃいかんということでやっておりますが、これ就任した時にも気が付きましたし、それともう一つは、就任した時にやっぱり津島の市政をしっかりしていくにはいろんな都市基盤整備もありますけれども、市の職員の皆様方が一生懸命勉強し、一生懸命市民の皆様方にサービスをするというか、これは知識がなければ国からの補助、県からの補助だとか、いろんなこと等々に対応はできませんので、資質の向上ということで、県の方から是非優秀な職員を派遣していただきたいということを就任してすぐ申し上げましたら、これは本当に私は当時の県の幹部の皆様方に大変感謝をいたしておりますけれども、63年に就任をしてすぐそれを申し上げましたら、異例中の異例ということで最初から県の職員の派遣を仰ぐことができました。その方はその時に県の方から、いや、市役所の職員の方も県の方へ出してくれれば、いろんな形でのいわゆる幅広い知識、研修等々があるよという話でしたけれども、役所の職員にそれをお話をしましたら、市長さん、それはだめですよと、該当者がいないわ、なぜ該当者がいないといったら、年齢制限がございまして、先ほど申し上げました不採用期間中の職員がその年齢層になるわけですから、該当がいないよという話で送ることができませんでした。今は送っておりますが、そういう過程でございます。したがいまして、きのうときょうに続きまして、これは全国的にも珍しい転用試験だとおっしゃいましたが、その前段が大変全国的にもあってならないことを補うための手段というふうに思っております。これは確かに一々どういう事情だということを説明せよという話でございましたが、当然その年齢層が上がってくれば、いわゆる組織上技能職現業の人ではやれない分野の仕事もあるわけでございますので、そういう意味から、この転任制度に関する件、後、私の足らない部分に関しましては、担当の方から答えさせます。以上です。
18:
◯市長公室長（
日比野正和君）［ 113頁］
それでは、ワンストップサービスの関係から各種の証明の状況をということでございます。平成10年度の各種の証明書発行件数につきましてでございますが、戸籍抄本、住民票、印鑑証明等は９万9,840件、国民健康保険納税証明は1,821件、老人医療の受給者証等は2,839件、老人保健の受給者証は807件、国民年金手帳の交付等は1,665件を市民課で取り扱っております。市民税で固定資産税の証明は１万679件で、税務課で取り扱っております。納税証明は1,929件で、収納課で取り扱っております。合計で11万9,580件でございます。また、各課で手続きの必要な主な業務は住民異動業務等7,121件、印鑑登録・抹消業務等3,842件、国保資格異動等6,234件、医療費助成及び老人保健等１万1,393件、年金資格異動処理等4,027件、予防接種関係業務等217件、児童手当関係業務等734件、就学業務等192件、市営住宅業務111件、同和対策業務679件でございます。
続きまして、職員手当に関する件でございまして、時間外手当の件でございます。時間外手当の総額は平成９年度が１億278万3,000円、平成10年度は１億2,809万5,000円でございますが、ここの中には参議院、県知事、県議会議員の選挙の時間外も入っております。また、平成11年度の予算額は１億658万7,000円でございます。時間外手当は津島市職員の給与に関する条例第16条の規定により、正規の勤務時間外の勤務に対し支給しております。支給単価総額の県下各市の状況を確認いたしましたところ、他市の事務・事業の内容は同じではないと思われますが、単純に比較いたしまして、当市の実績は平均以下であると思われます。
民間での支給実績は把握しておりませんが、民間企業は労働基準法に基づき支給されていることから、支給に関する取り扱いについては差が生じることがないと思われます。ただし、時間外勤務時間数についての比較は、いろいろな業種があり、また、経営状況の違いなどから、比較が容易ではございませんのでお願いいたします。
平成10年度の実績で１人当たりの時間数が一番多かったのは税務課で224時間、一番少なかったのは監査事務局でございます。時間外の勤務時間数の上限は１日６時間、月40時間、年間300時間を目安とし、時間外の抑制については休日勤務の振り替えや、かなりの応援体制等により各課において対応をいたしております。時間外につきましては、年間を通じて恒常的な時間外と、短期的に集中する時間外とがあります。今後年間を通じまして、恒常的な時間外がある課におきましては、各課長と協議して職員配置を検討してまいります。また、ノー残業デーについては、平成６年６月１日より毎週木曜日を行っております。
時差出勤につきましては、必要に応じて検討する必要があると考えております。
また、次に、転任制度でございますが、ただいまの市長の答弁と重複する点がございますが、よろしくお願いいたします。過去の７年間の一般職員の不採用のために、年齢構成のアンバランスによって職員の処遇等による人事管理が極めて難しくなり、中堅職員が少ないまま推移すると、部門によっては長期にわたる在席になり、長期の在席者が異動等を及ぼすこと、また、退職をした場合には市民サービスに影響を及ぼすものと考えております。
２点目の具体的な委託部門については、今回の転任試験の結果を踏まえて、定員管理計画の作成に併せて実施してまいりたいと思っております。
３点目の平成12年４月１日付けで合格者全員を行政職に切り替えます。ただし、職務内容につきましては、現在の業務を引き続き行う場合がございます。原則として事務補助員としての職場については転任職場とし、常勤的なアルバイト及び恒常的な時間外勤務のある職場等については、職員の増員が必要と思われますので、平成13年度以降、常勤的なアルバイトの廃止及び恒常的な時間外の削減等を進め、職員配置をいたしたいと考えております。以上でございます。
19:
◯総務部長（
坪内徳夫君）［ 115頁］
税務行政に関しまして、お答えをさせていただきます。市民税及び固定資産税の収納状況について、お答えをさせていただきます。まず、市民税につきましては、９年度におきまして96.9％の収納率です。10年度におきましては97.1％、固定資産税につきましては９年度97.8％、10年度97.4％でございます。
納税相談についてでございますが、納税者から納税についての相談がございますと、その方の過去２年間ほどの所得状況、固定資産の保有状況等をもとにしまして、その方から直接事情聴取をして、生活状況等を総合的に勘案し、市税の完納に向けた指導・助言を行っているところでございます。また、納税相談を受けられた方を含む滞納者の税金が翌年度に持ち越された場合には、納税者の所得、納税状況、滞納者との接触記録等の情報を記載する処分表と呼ばれる個人情報のファイル等を作成し、滞納者の滞納指導に当たっております。
滞納者のプライバシー保護についてでございますが、地方公務員法及び地方税法等に定められた守秘義務を厳守いたしておるところでございます。
収納率向上対策についてでございますが、昨今における収納率低下の主な原因につきましては、議員さんも御指摘にありましたように、長引く不況による納税者の資力の低下にあると考えます。このような納税者に対しましては、きめ細かな納付指導を行いまして、分割ででも定期的に納税をいただくように、また、納税意識の醸成についてのそうしたこと等も併せて指導を行っております。また、給与所得者等で資力のある方に対しましては、給与の差し押さえを始め、勤務先へ出向いて事業者等の方に接触して納税を呼びかけているところでございます。
口座振替制度の推進におきましても、収納率向上につながりますことから、それぞれ例えば納税貯蓄組合の組合長宅等へも訪問し、極力口座振替の向上に努める動きをいたしておるところでございます。また、平日の日中に不在の滞納者の方がある場合が多いわけでございますが、夜間、休日の臨宅等も行い、その滞納の解消に努めているところでございます。以上でございます。
20: ◯２１番（
寺田 武君）［ 115頁］
大変細かな質問をいたしまして、今、答弁をそれぞれにいただいたんだと思いますが、聞いておる方の私も大変混乱をしておりまして、一部分重複するかとは思いますが、まず、第１点目の「総合窓口」ワンストップサービスの導入については、積極的な答弁が市長さんの方からありました。基本的には当津島市が今、開設をしております、導入をしておりますコンピューターシステムをいろんな改修であるとか、いろんな部分の整備、また、調査をしながら、基本的には現在のコンピューターシステムで、導入を図ることができるというふうにおっしゃっていただきました。したがいまして、くどくなりますが、やはり昨日でしたか、ある議員からこれから高齢者の方々に対する対応の窓口をというような指摘もありましたが、これを導入した宮古市さんのことを蛇足ではありますが、紹介しておきますが、いわゆる来庁者に対するたらい回しを防止したい。そのためには市民サービスの向上を図るため、今のシステムをどうしても住民本位のものに変えていく必要があるんだと、いわゆる高齢者社会に対応するための行政の取扱窓口をもっと利便性を高めていく、そのためには本庁舎内の導入している、そのシステム化を図ってきたということであります。したがいまして、今、答弁がありましたように、この部分については積極的に導入に向けての検討を開始していただいて、近い将来この宮古市さんの例に習った形でひとつ導入を図っていただきたいと思います。
また、年間のコンピューター機器等のリース料については、先ほど聞き漏らしたかもわかりませんが、2,141万3,000円ということでありましたもので、大変に私は他の市・町からするならば、効率的に運営していただいているなあというふうに考えております。ひょっとすると、このサービスシステムを導入することによって、この2,141万3,000円、これももう少し減額ができるというふうに聞いておりますし、また、できるはずでありますから、総合窓口、いわゆるワンストップサービスシステムの導入を図ることによって、この部分の削減も図ることができるというふうにも考えておりますから、積極的にひとつ勉強をしていただきたい。
２点目でありますが、職員手当、時間外勤務手当、るるおっしゃいました。ただ、私が申し上げたいのは、県下の中における当津島市のいわゆる時間外勤務手当、２～３日前にもたまたま資料を見せていただきまして、大変に他の市・町からするならば、平均以下の時間外でよく頑張っていただいているなあというふうには一応判断をいたしました。ただし、いろんな方から御指摘があることは、今、平成９年度、平成10年度のいわゆる一般会計における時間外勤務手当が例えば10年度ですと約１億2,000万円あると思いますね。これ単純に計算をしてみますと、大体500万から550～560万程度の一般職の平均給与からするならば、ちょっと、うがった言い方かもわかりませんが、365日もちろん休日、祭日は別にいたしまして、津島の今おります本庁のいってみれば職員定数以外に17～18名から20名の者に匹敵する給与が年間支払われているという、この事実だけは変わりがないと思います。ですから、こういったことについて、ひとつ是非ともまだまだ努力をする必要があるんだろうなあと、ある意味でこの１億2,000万円に及ぶ一般会計のものを削減していくためには、それぞれに今は応援体制は取っているというふうにおっしゃいました。しかし、応援体制が適切に配置をされているんであるならば、この時間外勤務手当は１億2,000万円が、これが２割も３割も減額されるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
財政改革の一環として厳しい財政状況の中では、これは一般企業であるなら当然のことでありますけれども、これはクリアできます。ただし、先ほどもありましたが、選挙等にかかわってくる問題がありますから、どうか平成９年度の実績約１億200万とおっしゃっておりますから、１億円以上にカットができる要素が私はあるというふうに指摘をしたいと思います。適正な要するに人事配置、応援体制にあることによって、ある課の職員は残業手当がたくさんという言い方は御無礼かもわかりませんが、たくさん入ってくる。そうでないところは年間通して全く入ってきていないということについても、決して好ましいことではないと思います。時間の関係で私資料をいただいておりますけれども、当局の方が十分わかっていらっしゃいますが、一言でいえばこの点再度お答えをしていただきたい。私の考えている言い回し方が、これはちょっと間違っているよと、解釈がちょっと拡大解釈だよとおっしゃるんなら、また、指摘をしていただきたいと思います。いうなれば、事務・事業が本当に平準化をしておって、職員配置を適切に応援体制を取っておるならば、時間外勤務の支給手当を減らすことが可能であるというふうに思います。いわゆる手当の減額は、ひいては大事な税金を他のところへ適切に配分ができるというふうに考えますが、いかがでしょうか、再度お尋ねをしておきますから、答弁をよろしくお願いします。
それから、３番目の外部監査制度の導入については、いろいろありますが、市長さんがるる説明をされた後で、積極的に進めていくというふうにおっしゃっていただきました。
これはまた、来春以降、この現
山田克己市長のこの意欲、また、意見表明をもとにして、関係部局はこのことを継続的な形で積極的にまた、研究をしていっていただきたい。このことを申し添えておきます。これは再質問ではありません。
それから、税務行政のことでありますが、いずれにしましても96.9％が市税、また、昨年が97.1％、固定資産税97.8、97.4という数字をいただきました。ただ、今、私がやっていらっしゃることについての説明は、当然説明を受けたわけでありますが、ややもしますと、滞納整理ということは大変にこれは難しく、そして現場で対応される職員方だけの能力を超える分野があるわけであります。したがいまして、今、市長さんの方からもお話がありましたけれども、過去に特別徴収班をつくったとは別の考え方で、たまたま他の部・課から提案でありますが、職員さん数名を
選択していただいて、そして特にベテラン職員さんを一定の期間収納課の職員の特別徴収班として、臨時につくってみてはいかがかなあと、そしてその間は本来あるべき部・課の職責から外れて、そして３月間なり、また、２月間なり臨時徴収特別班という編成をしていただいて、そして収納課に位置づける。そして滞納を中心とした形で積極的に徴収の窓口になっていただいて、業務を推進していただきたい。今、やっていらっしゃることはそうとしながら、その点を提案をしたいと思います。
そしてまた、滞納ゼロ月間というようなことも、この特別徴収班を含めて収納課が取り組んでいただいて、そして一定の成果を上げていっていただきたい。これ提案でありますから、答えをいただきたいと思いますが、そういった一連の業務を推進していく背景として、バックボーンとして、たまたま収納に関する規則・要綱等は当津島市の場合は明文化され、明確化されていないのではないかというふうに私はお尋ねをいたしました。いってみればケースバイケースでは差し押さえがあるよとか、振替制度を推進していくよということをおっしゃいますけれども、例えばの話で恐縮ですが、特別徴収班にしろ、現在収納課の業務に当たっている職員にしろ、当津島市として収納に関する法に基づいた規則、また、それによっての要綱が明確化されていることの方が、業務が大変推進しやすいという部分はあると思います。したがいまして、今、どうかすると裁量行政のような形になりまして、ちょっと言いづらい話ではありますが、たまたま不納欠損なんかの場合でも釈然としないケースが出てきます。したがいまして、私は津島市において規則・要綱は明分化され、明確化される必要があると、再度この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
それから、５点目でありますが、これは今、正直言って津島市の要するにアンバランスになってきたことによって、これを改善してやっと本来の姿に戻したんだよと、また、戻しつつあるよということだから、理解をいただきたいという当局の説明でありました。たまたま新聞報道でもあったように、具体的に現業部門を民間委託していくために、どのセクションかということの質問に対しては、非常に不透明なお答えで、この方向性を踏まえて実施をしていきたいし、また、位置づけもしていきたいとおっしゃるんですね。もう一歩踏み込んだ形で、現業部門の職員さんの方々がそれぞれ一般職へ転任すれば、当然現業職のメンバーさんはその分減っていくわけであります。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、循環システム等の審議会の方でも、この辺のところの当局のスタンスがはっきりとわかりませんことには、答申せよとおっしゃられましても、審議に多少やはり不都合であります。もう一歩踏み込んだ形でどのセクションかということは、これは明確ではありませんか。いうことができませんか。組合との協定の上、これ決められたことでありますから、新聞報道で発表されていることのもう一歩踏み込んだ立場でのひとつセクションを御指摘していただければいい、例えばですが、現業部門といってもいろいろあるわけです。給食の方もありましょうし、また、要するにごみ関係もありましょうし、その他のところもあるでしょう。もう一歩踏み込んだ形での姿勢をお示しをしていただきたい、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
21:
◯市長公室長（
日比野正和君）［ 118頁］
それでは、時間外の問題についてお答えいたします。確かに一般職員の数は他市に比べて、市民に対する一般職員の数は少ないのは現実でございまして、４月現在で382人の一般職員がございますが、これは職員１人に市民の割戻しをしますと170人ぐらいになると思いますが、これが150人ぐらいになれば、もう少し人手があるだろうと思っております。
それと、やっぱり仕事の内容によりまして、時間中にどうしてもお客さんの対応によって仕事ができない、時間外しかできないという部門もございますので、それは仕事の仕方を考えないといけませんので、それも今検討しておるところでございまして、ただいま申し上げましたように、足らないところは転任試験で合格した職員を補充をしながら、今、
寺田議員さんおっしゃいましたように、18人か20人は雇えるがという話でございますが、そういうことじゃなくて、その職員を活用していきたいというふうに思っております。
それから、委託の問題でございますが、現実に12年度は事務的には計画を持っておりますが、まだ具体的に議会の方の行財政改革推進特別委員会の方でも御意見いただいておりますように、ごみの問題あるいは給食の問題、大きなそういう問題がございますが、それよりまず、今、考えておりますのは事務補助員、現実に事務補助員というのがございますが、それを一般職であてがっていくと、現業職の転任者であてがっていくと、それから、事務職員の退職者の数をそのまま採用しておるわけじゃないものですから、そういうところへも数名ずつ補完をしていくと、それから、アルバイトとか、嘱託とか、そういう職員のところにつきましては、やっぱり８時間労働ではないところがございますので、そういうところへも正規の職員を当ててやっていく、そういうもろもろのものがあります上に、定員計画で行革の部門を定めて、何年には何人を削減し何年にはどこを委託するという計画を、今、まさに事務的に詰めておるところでございますので、ここで具体的なところはまだ申し上げることはできませんが、そういう計画で進んでおりますので御理解をお願いします。
22:
◯総務部長（
坪内徳夫君）［ 119頁］
特別徴収班の設置をしたらどうかという御提言をいただきました。現在では課税課との連携のもとに、年間を通じて特定の期間を定めて、その間に夜間あるいは休日の特別体制を取り組んでおるわけですが、この先生の御提案の特別班につきましては、人事関係のこともございますので、今後協議させていただきたいというふうに考えております。
それから、徴収事務関係の規則等明分化ということでございますが、現在は法律等にのっとって事務を進めておりますが、要綱等を定めて、きちっとしたマニュアル的なものを設置していきたいというふうに考えております。
23: ◯２１番（
寺田 武君）［ 119頁］
規則、要綱等についても明文化を図っていくというお話もありました。また、たまたま残業のと言いましょうか、時間外のことについても、説明は受けました。最後といたしますが、たまたま先だって11月６日付けのある新聞紙上でこんな記事が出ました。これは新潟県上越市でありますが、市職員の３分の１を臨時雇用にと、大変ショッキングでもあります。今年度から10年間で窓口や事務を担当とすると、ちょっと御紹介しておきますが、民間の経営感覚を取り入れた自治体経営が必要であるとして、ことし７月から新潟県上越市は職員の３分の１を臨時雇用の職員に切り替える方針を打ち出した。行政サービスを維持する一方で、人件費を抑制しようという試みであると、同市は年間約５億円が節約できると試算をしておりますと、この上越市は現在約1,500人の職員がおりますが、市は民間企業には契約社員やアルバイトが多く、行政にも多くの臨時職員がいてもいいという発想をしたようでありまして、今後10年前後で臨時職員の比率を高くしていくと、メリットとして明確に発表しております。退職金が不要、また、時給のために賃金が低いと、既に今年度から正規職員の採用を例年の30人から40人採用を約半分の20人に減らし、臨時雇用を進めていくということもあります。念のため一遍お聞きしておいてください。
そして後は要望であります。今税務関係のことでお話もいただきました。私は行政として常に租税に関しては、また、収納に関してはだれ人にも公平・公正でなくてはなりません。したがいまして、滞納整理等については、原則的には、今、お話があったように、また、指摘をしたように、法令等に基づいて当津島市として適切なやはり規則、要綱をまず、つくり、そして効率的に業務を執行すべきであると思います。いずれにいたしましても、これらの徴収に当たる担当職員は、現場でさまざまなしがらみがあって、半ばある意味では強制的に業務を進めづらいことも十分に私は理解をしておりますが、何とぞ公正・公平さの見地から、津島市の公務員としての自覚と使命感を持ってひとつ粘り強く職務に当たっていただきたい、このことを要望して質問を終わります。
24:
◯議長（
伊藤博明君）［ 120頁］
次に、中村勝司君の
発言を許します。
１５番 中村勝司君〔登 壇〕（拍手）
25: ◯１５番（中村勝司君）［ 120頁］
おはようございます。ただいま議長さんのお許しを受け、一般質問をさせていただきます。私は、今、10年前のことを思い浮かべております。そのこととは何かと言いますと、その当時の市長の選挙戦のことであります。その時の状況下は、津島市政の改革をいたさねばならないという改革の意識が、市民の熱意の中で山田政権を誕生させました。故江崎代議士、海部代議士、佐藤代議士、故春日一幸代議士と総花的で、豪華けんらんな顔ぶれにて選挙戦を戦い、山田政権を産んだのであります。私もその時は若き人々とともに影になり、街宣行動計画を徹夜、徹夜の連続で打ち立て実施してきたことは、懐かしく、今、思い出されてなりません。そして当選されて１週間後、５～６名の若い人とともに、市長の自宅にて残務整理をしていました。その時いただいたカツ丼の美味なること、いまだに忘れることができません。以後12年間山田政権は存続し、わが津島市政は運営されてこられました。大変御苦労さまでございました。
そこで、市長に引退を表明され、今日現在の心境を是非とも心を持ってお聞かせ願いたいと思います。
１に、将来の津島市のあり方に何を期待するのか。
２に、去り行く身の中で、残る職員諸氏の皆様方に期待することは。
そして３に、心残りのことはないか、明確にお聞かせください。
そして建設部長にひとつ要望しておきますが、９月議会にて質問した天王川公園の水質測定結果を提出されんことを要求し、私が市長に対する心境は桜咲く桜見る間の桜かな。
以上で、壇上よりの質問を終わらせていただきます。（拍手）
26:
◯市長（
山田克己君）［ 120頁］
最後の御質問のようでございますけれども、昨日垣見議員さんの方から心境を問うということで、あえて言うならば、大海のごとしとお答えしたはずでございます。全く青く澄んだ大きな海原の心境だということでございます。なぎの日もあれば、大嵐の日もあるということでございます。以上、終わります。
27: ◯１５番（中村勝司君）［ 121頁］
建設部長は要望事項ですから、結構でございます。それでは、ちょっと質問をさせていただきます。私は去り行くお方に対し、むちを打つようなことは毛頭持っていません。さらりと清らかに笑って送り出したい気持ちでいっぱいです。しかれども、昨日のある議員の質問に対し、市長の答弁内容がいささか私の気にさわるところがありました。いみじくも昨日ある立派な先輩先生が質問の中で、ここの行政はもう終末的じゃないかと、このようなことを述べられました。しかれど、わが市はどうですか。あれもこれもやらねばならないんだといって、得をしているのじゃないでしょうか。そのつけのおかげで、市長、政策上に何がきているのかとお思いですか。私としては市民の皆さんを前にはっきりと現在の津島市の財政危機状態を非常事態宣言を出せれるような勇気がおありでございましょうか。皆さん方津島市民もこのようなお気持ちを大変多くのお方がお持ちでございます。そのような状況下の中で、昨日の答弁を思いますと、いささか私も言いたくなってきたのでございます。のらりくらりとかわす答弁内容では承服しがたいものが私の心を揺さぶっております。私の見る目では、今まで国の政策上補助金のつくものに対し、わが市は後で、後で回られ、補助金が切れるようになってから実施された政策が取られてきたのではないでしょうか。都市計画を達成しようと思えば、国がどのような政策をうたってくるか、先取りする姿勢で向かっていかなければならないと私は思います。ある議員の質問の中で、市長、昨年から９月議会まで中心都市活性化法を早く計画実行をしてほしいと、再三にわたり質問をしてまいりました。市長の頭にそのことが少しでもしみ込めば、あのような答弁にならないと私は思っております。中心市街地活性化法は、はや全国で700弱の町が申請を出していると聞き及んでおります。われわれもその中で早く、早くとお願いをしておるんですが、じくじくとして進みません。その正面の壇上にみえるセクションの責任者の方も、もっと強い姿勢で市政に対し挺身努力をしていただくことを要望いたしまして、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。
28:
◯議長（
伊藤博明君）［ 121頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、12月13日からは各常任委員会が開会されることになっておりますので、委員各位におかれましては大変御苦労と存じますが、何とぞよろしく御審査を賜りますようにお願いをいたします。
次の本会議は12月21日午前９時から開議いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午前１１時３３分 散会
──────────────── ◇ ◎ ◇ ────────────────
発言が指定されていません。 Copyright (c) Tsushima City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...